新潟県議会は5日、4常任委員会での審議を始めた。厚生環境委員会では、県執行部が来年4月に「環境局」と「観光文化スポーツ部」を設置する組織改正に伴い、環境施策などを所管する県民生活・環境部を廃止する方針を明らかにした。

 花角英世知事は先月28日の本会議で、自身の肝いりの脱炭素施策に特化する環境局を新設する意向を表明した。5日の厚生環境委では県側が再編に合わせ、同部を本年度いっぱいで廃止する方針を説明した。

 同部は前身の「環境生活部」を名称変更し、2002年度に発足。現在は環境対策や、文化・スポーツ振興など7課体制を敷いている。

 このうち環境関係の3課は環境局に移管される。文化・スポーツを所管する2課は観光文化スポーツ部に組み込まれる=図参照=。

 男女平等社会推進課は部局横断的な取り組みが必要なため知事政策局に移し、消費生活センターなどを所管する県民生活課は総務管理部に移管する。

 この日の審議では、遠藤徹スポーツ課長が観光と文化・スポーツを統合する目的について、「文化とスポーツを交流資源と捉え、観光と一体的に進めることで交流人口の拡大を狙う」と説明した。委員から組織の見直しで予算が削られる恐れがないかを問われ、「予算規模の縮小は考えていない」と答えた。