新潟県庁
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 新潟県は6日、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染拡大を受けて県内全域に発令している「警報」など県独自の警戒レベルについて、月内に発令基準を緩和する形で見直すことを決めた。花角英世知事は、新基準に基づいて県内の感染状況を再評価し、月内にも「警報」を解除する可能性があるとの見方を示した。

 基準の見直しは、ワクチン接種の進展や治療法の広がりなど現行基準を設定した昨年5月からの環境の変化を踏まえた対応。

 独自の「警報」は、原則として2週間連続で新規感染者数が週12人以上発生した場合などに発令する。感染力が強い変異株が広がる中、感染者数を警報の解除基準まで減らすことが難しい状況になっている。

 これを踏まえ、新基準はより実情に即した形で警報発令と解除ができるように見直す。実質的には現行から緩和される見込みだ。

 6日の本部会議は冒頭を除いて非公開で行われた。終了後に会見した花角知事は「早急に基準を見直し、現在の感染状況を再評価したい」と述べた。

 県は感染再拡大に備え、軽症患者を集中的に受け入れて治療する抗体カクテルセンターを、新たに県立十日町(十日町市)と厚生連佐渡総合(佐渡市)の2病院に設置する方針を明らかにした。既存9病院と合わせ計11病院で展開する。

 また、自宅療養中に症状が悪化した患者らを早期治療につなげるため、初期の中等症患者に対応できる病床を新たに約100床追加する。国と協議した上で、確保病床を現在の555床から655床に増やす。

 国が新型ウイルスワクチンの3回目接種の実施方針を決めたことを受け、県は年内にも、2回目の接種から8カ月が経過した医療従事者らを対象に始める方向で検討している。