東京商工リサーチ新潟支店がまとめた2021年度上半期(4~9月)の県内企業倒産状況(負債額1千万円以上、任意整理含む)によると、倒産件数は前年同期比5件減の32件、負債総額は20・2%減の51億7900万円だった。ともに過去30年で最少となった。

 同支店は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国などの資金支援が効果を発揮し、倒産は低水準で推移しているが、ウイルス関連破綻は10件発生し、疲弊した企業の脱落も目立ってきている」としている。

 倒産32件の内訳は、産業別では製造と「サービス他」が各9件、小売りが5件、建設・卸売り・運輸が各3件だった。原因は、販売不振が24件で最も多く、赤字が累積した「既往のしわ寄せ」が5件だった。地域別では、新潟市が10件と最多で、三条市が4件、長岡市と柏崎市が各3件で続いた。

 一方、帝国データバンク新潟支店の集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)によると、件数は前年同期比9件減の31件、負債総額は24・0%減の49億5900万円となった。新型ウイルス関連は14件だった。