新潟県が、新型コロナウイルスに関する独自の警戒レベルの基準を緩和し、全県に発令している「警報」を15日に解除する方針を固めたことが14日、分かった。県は引き続き感染対策を呼び掛ける一方、一定規模の飲食の会合も段階的に推奨して経済再開との両立を図る。15日に開く県の対策本部会議で正式に決定する。

 県は昨年12月、「注意報」「警報」「特別警報」のうち、2番目に深刻な「警報」を初めて発令した。7月に一度解除したが、直後に再発令し、8~9月の一時期は「特別警報」に引き上げていた。

 ただ、ワクチン接種や医療体制の整備が進んだことで、発令基準を策定した昨年5月とは状況が変わり、ある程度患者が増えても医療ひっ迫を回避できると判断した。警戒レベルのうち「注意報」と「警報」を、「警報」に一本化した上で、人口10万人当たりの新規感染者数が週0・5人以上としていた警報基準を、週10人以上に緩和する方向で調整している。

 県によると、県内の直近1週間の10万人当たり感染者数は2・2人。新たな警報基準を下回ることから、解除することとした。

 警戒レベルは平時に戻るが、ワクチン接種者でも感染リスクがあり、引き続きマスクの着用など感染対策の徹底は求める。一方、飲食業の疲弊が進んでいることから、参加者のワクチン接種などを条件に大人数の会合の開催を促していく。県が実証実験を行い、開催しやすい環境をつくり出す案が検討されている。