新潟県議会は15日、議会運営委員会(議運)を開き、東京電力が柏崎刈羽原発で発覚した核物質防護体制の不備に関する報告書を原子力規制委員会に提出したことを受け、東電幹部を再び県議会に参考人招致するべきかを議論した。第2会派で国政野党系の「未来にいがた」が招致を提案し、非自民の無所属議員でつくる「リベラル新潟」も賛同したが、最大会派の自民党は「現時点で必要を感じない」として拒否。今回の招致は見送られた。

 議運で未来の大渕健幹事長は「東電から社内調査の結果と今後の対策が示されたこのタイミングに、改めて柏崎刈羽原発の安全確保策について説明を求めるべきだ」と提案理由を説明。4月の連合委員会での参考人招致と同様、東電社長に質疑する場を県議会に設けるべきだとした。

 これに対し自民の高橋直揮議会対策委員長は「(13、15の両日に)東電が各党会派に説明に回った。さらに参考人招致する必要があるのか」と疑問を呈した。ただ、新たな事案が発生した場合は招致の協議に応じる考えを示した。

 大渕氏は取材に対し「今回はだめだったが、改めて自民には対応を検討してほしい」と話した。

 東電はこの日、13日の自民などに続き、リベラル、共産党、無所属議員にも報告書の内容を説明した。

 東電は、原発の侵入検知設備が機能を失ったことを受けて代替措置を講じた時期について「記録がない」と報告した。この時期について再三回答を求めてきたリベラルの重川隆広幹事長は「対応が不誠実だ」と不信感をあらわにした。