大光銀行(新潟県長岡市)は12月から店舗の統合を始めると発表した。来年2月までに3店舗が対象となる。拠点を集約することでコストを削減するほか、人員を創出し、コンサルティング機能を強化する。同行は「店舗の見直しは今後も進めていく」としている。

 平和台支店(新潟市西区)を12月13日に内野支店へ、山ノ下支店(同市東区)を来年1月17日に河渡支店へ、中沢支店(長岡市)を同2月7日に長岡東支店へそれぞれ移転する。

 コンビニATMが普及し、インターネットバンキングの利用が増える中、店舗の来店客数は減少傾向にある。統合対象の3店舗は、いずれも窓口機能に特化した小規模な「サテライト店」で、近隣の統括店へ移転する。

 統合は、対象店舗がほかの店舗内に所在地を移して併存する「店舗内店舗方式」で行い、店名、店番号、口座番号は変わらない。店舗跡について同行は「地域活性化に資する用途に使いたい」としている。

 同行は71店舗を持ち、4月から3年間の中期経営計画でサテライト店を中心に店舗の統合方針を示している。

 県内では、第四北越銀行(新潟市中央区)が合併に伴い、店舗内店舗方式により4月からの約2年で約200店舗を約150カ所へ集約する計画を進めるなど金融機関の営業拠点の統合が進んでいる。

 大光銀行は「顧客と銀行の接点のあり方が変化している中、営業拠点の集約を図っていく。創出される人的資源などはコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分する」としている。