日韓両国の専門家らが、ジェンダーの現状と課題について意見交換したフォーラム=18日、新潟市中央区
日韓両国の専門家らが、ジェンダーの現状と課題について意見交換したフォーラム=18日、新潟市中央区

 「韓日ジェンダーフォーラム」(駐新潟韓国総領事館主催、新潟日報社共催)が18日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれた。育児や介護などの負担が女性に偏る傾向がある両国共通の課題を背景に、研究者らが男女平等のための施策について意見交換した。

 フォーラムには、オンライン聴講を含め約200人が参加した。

 社会学者の上野千鶴子・東京大名誉教授がリモートで基調講演し、「日韓ともに、女性が仕事と育児の両方を担う状況が続いている」と指摘。男性も家事をしやすくなるよう、定時退社できる環境を整える必要があると述べた。

 また、男女平等社会を実現するため、議会の議席などの一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入するべきだと強調した。

 パネルディスカッションでは、日韓のジェンダー研究者や企業関係者ら5人が意見交換した。お茶の水女子大の申琪榮(シンキヨン)教授は、地方を活性化させるためには、県外に出た女性らが地元に戻ってきやすい施策が必要だと説明。「県が子育て支援の施策を厚くし、日本一女性が生きやすい地域にすれば、たくさんの女性が新潟に集まるだろう」と提案した。