県盛り土条例の制定に向けて開かれた有識者委員会の初会合=21日、県庁
県盛り土条例の制定に向けて開かれた有識者委員会の初会合=21日、県庁

 新潟県は21日、静岡県熱海市の大規模土石流災害の要因が盛り土とされていることを受け、盛り土を規制する条例の年度内での制定に向けた有識者委員会の初会合を開いた。盛り土崩落などによる災害を未然に防止するための規制の在り方について議論を始めた。

 県が検討する条例では、一定規模の盛り土を許可制にし、違反した場合の罰則規定も盛り込む方針。有識者委は、地盤工学などの専門家と弁護士の4人で構成され、この条例の内容について具体的に検討する。

 この日の会合では、委員長に長岡技術科学大の大塚悟教授を選任した。大塚委員長はあいさつで「盛り土は県内各所で用いられる一般的な工法。適切な施工や維持管理が非常に重要だ」と述べた。

 会合の具体的な議論は非公開で行われた。大塚委員長によると、条例の趣旨や規制する盛り土の対象、適正さの確認方法などについて意見を交わした。

 終了後、大塚委員長は報道陣に対し「多くの盛り土は適正だが、防災の観点から条例制定は必要。どういう場所、規模の盛り土が災害を起こすかを議論したい」と述べた。

 熱海市の災害を受けて県が行った机上点検によると、県内には盛り土か、その可能性がある場所が約1100カ所ある。現在、全国で危険な盛り土がないかの総点検が行われており、県も現地調査を進めている。