議員提案による「新潟市子ども条例」の制定を目指す新潟市議会は、条例の素案をまとめた。1~6章からなり、基本理念に子どもが一人の人間として尊重され、豊かに生きることを固有の基本的権利として有していると掲げる。市議会では、11月9日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。

 市、保護者、学び・育ちの施設(幼稚園、保育園、認定こども園、学校など)、事業者、市民の5者それぞれの「おとなの責務」を提示。市は子どもの権利の保障に必要な条件整備や支援、市民は子どもを地域全体で見守ることなどを挙げている。

 子どもが権利侵害を受けた場合、市は必要な措置を講じなければならないと明記。子どもに関する施策や権利の保障状況などを調査、審議する「新潟市子どもの権利推進委員会」を設置するとした。市民の関心、理解を深めるため、市の「子どもの権利週間」「子どもの権利月間」を設けることも盛り込んだ。権利侵害からの救済、権利回復を支援する付属機関の設置についても、市長が検討するよう求めている。

 市議会事務局によると、子どもの権利に関する条例は、県内市町村では上越市などが定めているという。

 素案は新潟市議会ホームページで公開しているほか、市役所本館4階の市議会事務局調査法制課、1階の市政情報室や、区役所、出張所、中央図書館(ほんぽーと)で読むことができる。意見は郵送、ファクス、電子メール、窓口で受け付けており、郵送は9日に必着。問い合わせは市議会事務局調査法制課、025(226)3382。