新潟県関川村のわかぶな高原スキー場跡地を含む周辺の山林で、民間事業者による総発電出力最大6万キロワットの風力発電事業が計画されている。村は受け入れに前向きで、スキー場跡地の地権者と協議を進めている。計画によると、2025年度に建設に着手、27年度運転開始を目指す。事業者は26日、環境影響評価の入り口に当たる「計画段階環境配慮書」の縦覧を村役場などで開始した。

 風力発電事業を計画しているのは東急不動産(東京)。計画によると、事業実施想定区域はスキー場跡地を含む約1190万平方メートル。1基当たり4千~5千キロワットの風車を最大12基設置する。風車の羽根は3枚、高さは最大200メートルになる。村によると、スキー場跡地を含む山の尾根伝いに風車を設置することが想定されている。

 同村での風力発電について、東急不動産は「スキー場跡地の活用ができること、年平均の風速観測から好風況が見込まれることから計画した」としている。

 わかぶな高原スキー場は18~19年シーズンを最後に営業を停止。村は運営会社に、地権者から借り上げた土地を無償貸与するなど支援してきたが、赤字が改善されないことから19年に財政支援をやめ、20年3月には土地の貸与を打ち切った。現在、村が所有するリフトの撤去工事を行っている。

 スキー場跡地約80万平方メートルは、村と29人の地権者が所有する共有地。スキー場の契約と同様に、今回も村が他の地権者から用地を借り上げ、事業者へ貸す形で協議している。スキー場跡地以外の用地は、事業者が直接、地権者と協議を進めている。

 加藤弘村長は「スキー場跡地の有効活用はもちろん、雇用創出などの経済効果が見込める。再生可能エネルギー事業は脱炭素社会の実現に欠かせない。地権者の協力を得て、推進していきたい」と話している。