柏崎刈羽原発で相次いだ核物質防護体制の不備について議論した県技術委員会=29日、新潟市中央区
柏崎刈羽原発で相次いだ核物質防護体制の不備について議論した県技術委員会=29日、新潟市中央区

 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会(座長・中島健京都大教授)は29日、新潟市中央区でオンラインの会合を開いた。テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備に関する東電の報告書について議論し、委員からは「東電の核セキュリティーに対する意識が甘い」などの苦言が相次いだ。

 会合には、同原発の稲垣武之所長らが出席。東電が9月に原子力規制委員会に提出した報告書の内容を説明した。

 これに対する県技術委の議論では、核燃料工学が専門の岩井孝委員が「核物質防護の着実な実施は国際的な要請でもあるが、東電はその意識が弱い」と批判した。品質管理が専門の浅田義浩委員は「安全最優先の意識を現場全員が持たなければならない。この価値観をどう浸透させるかが問われる」と実効的な取り組みを求めた。

 会合終了後、中島座長は「東電社内で核セキュリティー部門(の地位)が低く見られ、きちんとした文化が構築できていないと感じた」と述べた。また、この問題に関する規制委の検査が終わらなければ、柏崎刈羽原発全体の安全が確認されたことにはならないと説明。今後1年前後かかるとされる規制委検査の行方を注視する考えを示した。