北海道東北地方知事会議で発言する花角英世知事(中央)=16日、秋田市の秋田ホテル
北海道東北地方知事会議で発言する花角英世知事(中央)=16日、秋田市の秋田ホテル

 新潟県と北海道、東北6県の知事でつくる北海道東北地方知事会議が16日、秋田市で開かれた。今年で発生から10年の節目を迎えた東日本大震災に関し、政府に復興支援の継続を求めるとともに、関係道県が一丸となって復興に全力を尽くすことを決議した。災害に強い国づくりに関する提言には、新潟県の花角英世知事が提案した、再生可能エネルギー導入に向けた送電網の強化などが盛り込まれた。

 知事会議では、震災復興関連の決議のほかに、新型コロナウイルス禍からの地域経済再生に向けてデジタル化や脱炭素の推進を国に求める決議も行った。出席者は、震災の復興状況やデジタル化、起業推進などの取り組みを報告した。

 花角知事は本県の村上市・胎内市沖を含め北海道、東北地方で導入の動きが進む洋上風力発電所について、送電網などの容量不足が壁となることに懸念を示した。地域間の需給調整などに向けて、国に設備や制度の整備を求めることを提案した。

 このほか、来年3月末に期限が切れる豪雪地帯対策特別措置法について、延長や除雪支援などのための交付金創設の必要性を強調。「高齢化や雪の降り方の変化で、雪下ろし作業中などの死者数は20年前の3倍になっている」と指摘した。

 関係8道県の知事は同日、女性活躍推進に率先して取り組むとする共同宣言も行った。

 この日は知事会議のメンバーに経済界の代表者を交えた「北海道・東北官民トップ会合」も開かれ、デジタル化による産業振興をテーマに議論した。出席した県商工会議所連合会の福田勝之会頭は「なかなか経営者の頭が切り替わらない。小さなIT化を進め、(成功)事例を出していく」と報告した。