初の定例記者会見で、市議会に提案する議案を説明した中川幹太市長=19日、上越市役所
初の定例記者会見で、市議会に提案する議案を説明した中川幹太市長=19日、上越市役所

 新潟県上越市の中川幹太市長は19日、就任後初の定例記者会見を開き、自身の月給を当面の間、15%減額することを明らかにした。市長選で公約に掲げた副市長4人制の実現に向けた条例改正案や新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ補正予算案など、30日開会の市議会12月定例会に提出する議案も説明した。

 中川市長は月給の15%削減を来年1月から行うと表明。期間は「人口減少の緩和に向けた取り組みに一定の成果が得られるまで」とし、「人口減少は喫緊の課題だ。簡単に成果は出ないかもしれないが、真剣に取り組む姿勢を示したい」と述べた。

 月給の減額は前市長の村山秀幸氏も「行財政改革への姿勢を示す」として、就任翌年の2010年度から10%を減らしていた。

 条例が定める市長の月給は96万6300円で、減額後は82万1355円になる。

 現在2人制の副市長を4人制にすることに関しては、「重要な政策テーマの推進体制をつくるために必要」と改めて強調。うち1人は現職の野口和広副市長を留任させ、残る3人は12月定例会中に1人、年度内に2人を決めるとした。

 また、市長に対して政策全般にわたって助言を行う「政策諮問委員」として、民間の有識者1人を近日中に任命する。21年度以降、3、4人に増やす方向で「委員会」への組織化も視野に入れる。委員には職務1回につき、1万5千円~3万円の報酬を支払う。

 市の政策研究機関としては「創造行政研究所」が既にあるが、市長は諮問委員制度が新たにできることを念頭に、研究所について存廃を含め、見直しを進める考えを示した。

 就任後初の予算組みとなった補正予算案は、新型ウイルス対策を中心に編成した。

 感染拡大防止のため、幼稚園、保育園、小中学校のトイレ手洗い場を自動水栓化する事業に約1億4千万円を計上。経済対策としては、プレミアム付き商品券の発行や、旅館・ホテルの宿泊代金を最大5千円割り引くキャンペーンの実施などに計約13億5千万円を盛った。

 市の貯金に当たる財政調整基金を財源に充て、取り崩し額は約17億4千万円。予算が可決されれば、基金残高は約88億3千万円となる見通しだ。