東京電力柏崎刈羽原発6号機の原子炉建屋に隣接する大物搬入建屋を支えるくいが損傷していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は24日の定例会見で、来年2月ごろにも規制庁として現地調査を実施する方針を示した。

 くいが損傷した原因や、再稼働前の審査が完了した7号機を含む他の設備の調査の必要性については、6号機の再稼働に向けた審査の中で確認していくとした。

 渡邉所長によると、規制事務所は東電が損傷を発見した4日後の7月13日に報告を受け、8月17日に所長自らが現場で損傷の状況を確認したという。

 渡邉所長は「思った以上に鉄筋が切れるなどしていて、結構大きな力が加わったんだなと感じた」とし、「8本のくいのうち1本だけがそうなった原因をしっかり調査してもらいたい(と考えた)」と説明した。東電、規制庁とも、くい損傷の詳細な事実の公表は11月まで行っていなかった。

 原子力規制委員会は11月10日の定例会合で、2007年の中越沖地震でくいが損傷した可能性が高いとの見方を示している。渡邉所長は他の施設への影響について「今の時点では分からない。東電の調査結果を待ちたい」とした。

 6号機は、安全対策の詳細な設計内容を記した「工事計画」の補正申請書が提出されておらず、規制委の本格審査はまだ始まっていない。