小手先の見直しで済ませてはならない。不透明な使途を認めるような制度は抜本的に改めるべきだ。

 国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」について、日割り支給に変更する歳費法改正案が来月召集される臨時国会で成立する見通しとなった。

 自民党が立憲民主党、日本維新の会と日割りを実現する方針で一致した。主な与野党幹部も同意している。

 10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分が満額支給されたことに国民の批判が高まったのを受け、各党が足並みをそろえた形だ。

 これとは別に維新の会と国民民主党は、使途公開と国庫返納を可能にする法案を議員立法で共同提出する方針で合意した。

 文通費は、歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなすなどのため」の費用と規定されている。

 国会議員に対し、給与に当たる歳費とは別に月額100万円が支給される。

 歳費とは異なり、日割り支給の規定がないため、月に1日でも在職していれば1カ月分が満額で支払われる。

 常識的にみても、おかしな支給形態だろう。日割りに改めるのは当然だが、今まで見直してこなかったこと自体、国会の怠慢と言わざるを得ない。

 今回の満額支給については、維新の会が最初に問題提起した。これに他の党も同調し、見直しの動きが相次いだ。

 与野党が迅速に対応したのは、来年夏の参院選を前に批判を早く沈静化させたいとの狙いがあるようにも見える。

 しかし、日割り支給への変更で問題解決とはいえない。

 文通費は非課税の上、領収書の提出が不要で使途の報告や残金の返還義務もない。

 議員が事実上、自由に使えるため、「第二の歳費」とも呼ばれている。

 議員の中には政治活動の財源として趣旨とは異なる使途に充てている例もあるとされる。

 国民の不信を招かないためにも、領収書を添付して使途報告を義務付け、公開する制度にするべきだ。

 インターネットの普及で、文書をメールなどで送ることも増えた。高額の文通費を支給すること自体に疑問がある。

 支給を実費精算とするのが税金の適切な使い方のはずだ。

 今回、新人議員が受け取った支給分について、自民や公明党などは全額を返還させて寄付するなどとした。

 国庫への返納は公選法が禁じる寄付行為に該当するためだが、未使用分は国に返納するのが筋だろう。法整備をしっかり進めてもらいたい。

 文通費以外にも、国の負担でJRの無料パスが与えられるなど、国会議員には「特権」と呼ばれるものがある。

 与野党は、他にも既得権化している制度がないか調べ、問題点を丁寧に洗い出し、国民目線で改善策をまとめるべきだ。