新潟県佐渡市は、2022年度に市組織を課制から部制に再編する。複雑化する課題に対応するため、庁内の連携強化などを図るのが狙い。部制への移行は2019年以来、3度目。過去2度はいずれも十分に機能せず、数年で課制に戻した経緯がある。市は教訓を踏まえて過去より部の数を増やし、課長、部長の役割も明確化するとした。

 市は3日開会の市議会12月定例会に関連議案を提出する。

 組織再編は、課の上に総務、企画財政など八つの部を置くことが柱=表参照=。部長の役割は国などとの折衝や他部署との連携、議会対応とし、課長は現場の責任者、専門家として政策の実行を担う。部内のいずれかの課長が副部長を兼務する。

 市は06年度と17年度に部制を導入したが、政策形成に時間がかかったり、課長が議会答弁したりするなど十分に機能しなかった。市はその要因として、部の数が5~6と少なかったため一つの部が抱える課が多かった点を挙げる。部長が全体を把握しきれず、部長と課長の役割分担も不明確だったとした。

 市は9月以降、市議会総務文教常任委員会で再編案を説明。委員からは「今回はしっかり機能するのか」と問う声もあった。11月の委員会で伊貝秀一副市長は「過去の反省を生かしながら機能させたい」と強調した。