混迷していた政権の看板政策が方針転換を迫られた格好だ。

 優柔不断な対応で判断が遅れては現場が混乱する。岸田文雄首相は姿勢を鮮明にし、指導力を発揮してもらいたい。

 岸田首相は13日、衆院予算委員会で就任後初の一問一答での論戦に臨み、経済対策で取り組む18歳以下の子どもへの計10万円相当の給付について、これまで否定的だった年内の現金一括給付を容認する考えを示した。

 首相は答弁で「地方自治体からさまざまな意見をいただいた。国会が始まってからも与野党から指摘があり、議論を続けた結果だ」と強調した。

 自ら長所としている「聞く力」を発揮し、柔軟に対応した成果だとしたいのだろう。

 だがクーポン発行で事務費が967億円かかることへの批判や、手続きが煩雑だといった自治体の不満などに押されたのが実態だ。国会での首相の答弁も右往左往した。

 先週の代表質問では、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とするとしたが、クーポン給付を原則とし、一括給付には踏み込まなかった。

 政府は年内の現金給付を目指しているが、年末が近づく中で方針が変われば市町村の事務が遅れ、給付も遅くなる。困るのは国民だ。

 一括給付の容認で、政策の整合性が取れるかも気になる。

 そもそも10万円給付は衆院選の政権公約だ。自民党は困窮者支援、公明党は子育て支援と主張。5万円を現金で早期給付し、残りを来春に子育て支援と消費喚起のためクーポンで支給する折衷案にまとまった。

 首相はクーポンについて「政策的な目的やさまざまな意味がある」とした。方針転換する理由を明確に説明するべきだ。

 ワクチンの3回目接種までの間隔についても揺らいでいる。政府は当初間隔を「8カ月以上」としていたが、新変異株「オミクロン株」の影響もあり、「6カ月以上」への前倒しを検討しているとみられている。

 こちらも国民の関心が高い。しっかり方針を示してほしい。

 石原伸晃元自民党幹事長が、代表を務める政治団体がウイルス対策助成金を受給したとして内閣官房参与を辞任した問題について、首相は「混乱は否めない。申し訳ない」と陳謝した。

 一方で、同様の問題があった大岡敏孝環境副大臣の処遇は「どう身を処すかはそれぞれが考えていくべきこと」とするにとどめた。首相のリーダーシップが問われよう。

 野党には、安倍、菅両政権の「負の遺産」について岸田首相がどう対応しようとしているのかも粘り強くただしてほしい。

 財務省の決裁文書改ざん問題や日本学術会議会員候補の任命拒否などだ。両政権では論点をずらし、正面から答えようとしない姿勢に終始した。

 岸田政権に代わったとはいえ、こうした「負の遺産」がリセットされたわけではない。野党が追及を続けなければ、問題が風化してしまいかねない。