新潟県は22日、2022年の県産米の生産目標を発表した。主食用米は、新型コロナウイルス流行の影響で需要の落ち込みが続いているとして、21年の生産実績から3・2%(1万8千トン)減らす53万8千トンとした=表参照=。作付面積も同率(3300ヘクタール)減の9万8500ヘクタール。コメ余りの状況を踏まえ、県は引き続き非主食用米への転換を積極的に進める。

 22日に新潟市中央区で開かれた「県農業再生協議会」で県が提示した。県は、国によるコメの生産調整(減反)が廃止された18年産米から、県独自の目標を設定している。強制力はなく、これまでに達成できた年はない。

 県は21年産目標量を52万トンに設定し、前年実績から12・7%減らすという18年以降で最大の減産幅を目指した。しかし、実績は55万6千トン(作況100の場合の生産量に換算)と目標に届かなかった。

 ただ、21年は非主食用への作付け転換が進んだ上、作況不良も影響し、在庫が一定程度解消された。このため、22年産目標量は、21年産目標より1万8千トン多い設定となった。

 面積のみの目標を示した加工、米粉などの非主食用米や水田転作作物の大豆や麦は、21年の生産面積の実績から計3319ヘクタール拡大する。特に需要が増えている飼料用米を1・5倍の5600ヘクタール、大豆を1・1倍の4300ヘクタールに増やす。花角英世知事肝いりの園芸作物は、機械化を進めて一層の拡大を目指す。

 県農産園芸課の神部淳課長は県農業再生協議会の会合で「主食用米と非主食用米を併せて栽培することで生産者の所得向上を目指したい」と説明した。

 同協議会の石山章会長は取材に対し「需要に応じたコメ生産のためには、非主食用米への転換をさらに進めるしかない。目標達成を目指し、生産者の理解を深めていきたい」と述べた。