新潟県が「在宅医療推進コンサル」公募、2～3月の異例の短期雇用で報酬「破格」の560万円

　新潟県は在宅医療推進のコンサルティング業務を担う人材の公募を始めた。募集人数は１人で、県庁で担当者らとコミュニケーションを取りながら業務を進めてもらう。任務は２０２３年度中に策定する第８次県地域保健医療計画の企画立案など。任期は３月末までの異例の短期雇用で、報酬は「破格」（県幹部）の５６０万円を用意した。

　同計画は２４年度から６年間の新潟県の医療提供体制の基本指針となる。今後は特に在宅医療の需要...