新潟県内の新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県は17日、新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の全県への適用を、18日に政府に要請する方針を固めた。同日開く県の対策本部会議で正式に決定する。重点措置が適用されれば、本県では初めてとなる。

 県は重点措置が適用された場合、十分な感染対策が取られた「認証店」には午後9時までの時短営業を、「非認証店」に対しては午後8時までの時短営業と酒類の提供禁止を求めることを検討している。

 県と新潟市は17日、県内で新たに219人の感染を確認したと発表した。13日から5日連続で1日当たりの新規感染者が200人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていない。

 重点措置は、都道府県が法に基づき、飲食店に営業時間や酒類の提供停止などを求めることができる。命令に応じなければ20万円以下の過料を科すことができる。