新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、政府が感染拡大の続く新潟県など1都10県への適用を検討していることが分かった。適用期間は21日から3週間程度となる見通し。政府関係者が17日、明らかにした。本県は同日、全県への重点措置適用を政府に対して18日に要請する方針を固めた。同日開く県対策本部会議で市町村長の意見も聞いて正式決定する。政府は要請を受け、19日にも対策本部を開き、決定する方向だ。重点措置が適用されれば本県では初めてとなる。

 県は重点措置が適用された場合、十分な感染対策が取られた「認証店」は酒類の提供を認めるが、午後9時までの営業時間の短縮を要請する。「非認証店」に対しては酒類の提供を禁止した上で、午後8時までの時短営業を求めることを検討している。いずれも協力金が支払われる。

 県と新潟市は17日、県内で新たに219人の感染を確認したと発表した。13日から5日連続で1日当たりの新規感染者数が200人を超えた。

 県内の重症者は17日現在ゼロで、現時点では医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していない。ただ、県はこのままのペースで感染拡大が続けば、医療にも深刻な影響が出かねないとして、より強力な措置に踏み切る構えだ。

 花角英世知事は17日、新潟日報社の取材に「このペースなら3週間後には病床もだんだん埋まる。社会経済活動の動きをある程度抑えないといけない」と話した。

 政府が重点措置の適用を検討している対象は、本県のほかに首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川に加え、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎。

 国内では17日、新たに報告された感染者が、4日連続で2万人を超えた。都内の病床使用率は要請基準となる20%を上回った。首都圏の4都県知事は17日、政府に適用を共同で要請。岐阜、三重両県も要請した。

 岸田文雄首相は衆院本会議の施政方針演説でウイルス対応に「全身全霊で取り組む」と強調。重症者を中心とした医療提供体制の強化や、3月以降のワクチン3回目接種前倒しを加速させる意向を示した。

 重点措置は9日から沖縄、広島、山口3県に適用されている。適用された都道府県は法に基づき、飲食店に営業時間や酒類の提供禁止などを要請・命令する権限などを持つ。命令に応じなければ、20万円以下の過料を科すことができる。