新潟県は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を県庁で開き、新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の全県への適用を政府に要請することを正式に決めた。同日中に要請する。政府は19日に対策本部会議を開き、決定する見込みだ。重点措置が適用されれば、本県では初めてとなる。

 県は重点措置が適用された場合、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮と酒類の提供禁止を要請する。売上高などに応じて協力金が支払われる。

 十分な感染対策がなされた「認証店」については、協力金の額は下がる場合があるが、午後8時までは酒類の提供を可能とした上で午後9時までの営業も選択できる。

 このほか県民に対して、不要不急の県外との往来を極力控えることや、同じテーブルでの会食を4人以内とすることなどを求める。県立学校に対しては部活動を平日のみ90分程度とし、県外での活動は一部の大会などに限定する。

 花角英世知事は対策本部会議後の会見で「このままの感染拡大が続くと、医療が大変なことになりかねないという危機感を県民と共有したい」と述べた。

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