ギャンブル依存症対策の推進計画策定に向けた検討委員会の初会合=18日、新潟市中央区
ギャンブル依存症対策の推進計画策定に向けた検討委員会の初会合=18日、新潟市中央区

 本人や家族の生活に重大な支障を生じさせるギャンブル依存症の対策を強化するための推進計画策定に向け、新潟県は18日、新潟市中央区で、有識者らによる検討委員会の初会合を開いた。今夏の策定を目指し、依存症の予防から相談窓口の整備、治療・回復支援など切れ目なく対応できる体制づくりについて議論する。

 ギャンブル依存症対策を巡っては、2018年10月施行の基本法に基づき、国が19年4月に基本計画を閣議決定した。この基本計画を基に、地域の事情に即した独自の計画をつくることが、47都道府県の努力義務とされている。

 県検討委員会のメンバーは医療関係者や依存症の当事者、公営ギャンブル事業者ら11人。5月までに計3回の会合を予定している。

 18日の会合では、県福祉保健部の松本晴樹部長が冒頭に「新型コロナウイルス感染症による生活変化の影響により、依存症患者の増加も指摘されている。総合的な対策を進めたい」とあいさつした。

 委員からは「学校教育の場などで、依存症は病気だという認識を広く伝えることが大事だ」「ギャンブル依存症では家族が非常に疲弊してしまう。家族の支援を含めた連携体制を強化する必要がある」といった意見が出た。

 終了後、座長を務める新潟大医学部保健学科の関奈緒教授は取材に「各関係機関が方向性を共有できた。家族支援や低年齢からの教育といった視点を踏まえ、計画を策定することが重要だ」と述べた。