鈴木正朝教授
健康保険証との一体化方針や最大２万円分のポイント付与など、国が強力に推し進める普及策で交付率が上がってきたマイナンバーカード。新潟県でも交付率は５割を超えたが、依然、市民には情報管理などを巡り、不安感も根強い。マイナンバー制度の利点や課題はどこにあるのか。制度や個人情報保護法制に詳しい新潟大法学部の鈴木正朝教授（情報法）に聞いた。（報道部・池柚里香）
－マイナンバー制度はなぜ必要なのでしょうか。
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