新潟県は７日、山あいでの農業を支援する国の中山間地域等直接支払制度の対象となっている７５３地域の実態調査結果を公表した。交付金を受けて農地を維持する取り組みについて、２０２５年度以降は中止する意向を示したのは４６地域（６％）だった。一部の農地を除外して取り組むとしたのは３８５地域（５１％）に上った。急傾斜地など条件の悪い場所を中心に農地が減少する恐れがあることが浮き彫りとなった。

　同制度では、農...

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