東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、同原発の運転差し止めを求めた訴訟の第３９回口頭弁論が９日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、重大事故が発生した際に放射性物質をモニタリング（監視）した結果が、住民の避難に生かされるかどうかが明確でないとし、「避難計画は実現不可能だ」と訴えた。

　原告側は、住民の被ばくを防ぐ措置を取るために必要な放射性物質の監視データが、東電福島第１原発...

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