
政府は10日の閣議で、2017〜22年に発生した地震や大雨などの災害について、被災した福島や長野、鹿児島など10県の20市町村を支援対象とする局地激甚災害(局激)に指定すると決めた。災害復旧事業の国の補助率を1割程度引き上げるなど、自治体の財政負担を軽減する。
対象は、22年3月に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震など。宮城県などで被害が出た22年7月の大雨は、全国どの自治体も支援対象となる...
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政府は10日の閣議で、2017〜22年に発生した地震や大雨などの災害について、被災した福島や長野、鹿児島など10県の20市町村を支援対象とする局地激甚災害(局激)に指定すると決めた。災害復旧事業の国の補助率を1割程度引き上げるなど、自治体の財政負担を軽減する。
対象は、22年3月に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震など。宮城県などで被害が出た22年7月の大雨は、全国どの自治体も支援対象となる...