２０２３年春闘は１５日、大手企業の集中回答日を迎えた。物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は１０カ月連続での減少となる中、中小や地方の企業を含む幅広い賃金の底上げと持続性が今後の課題となる。新潟県内では上場企業で賃上げの動きが広がっている一方、中小企業では厳しい回答が予想され、関係者は二極化を指摘している。

　東証プライム市場に上場しているリユース業のハードオフコーポレーション（新発田市）は、国内グ...

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