国の原発回帰方針を巡る議論はすれ違いになった県議会２月定例会の代表質問＝２月、県議会
岸田政権は、原発を低減する方針から真逆の「最大限活用」に転換し、６０年超の運転を可能にするなど複数の法改正案を束ねて今国会に提出している。この束ね法案など脱炭素化を理由とした政府の原発回帰方針を、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県のトップとしてどう受け止めているのか－。県議会２月定例会では国政野党系会派から質問が相次いだが、花角英世知事は「国の政策だ」として多くを語らなかった。知事を支える自民...
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