新潟県魚沼市は２４日、防火水槽などが設置されている民有地について課税免除の手続きを行わず、固定資産税を徴収するミスなどがあったと発表した。対象は１８４件の地権者２０７人で、最長で５０年程度とみられる。市は今後対象者におわびして説明し、還付を進める。

　魚沼市は条例で、消防用に使われる固定資産について地権者の申告に基づき課税を免除すると定める。市消防本部によると、ミスがあった消防施設の多くは旧町村時...

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