大雪と原発事故の複合災害時の避難などについて、関係機関が議論した柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会＝３月２８日、県庁
内閣府は３月２８日、東京電力柏崎刈羽原発で事故と大雪の複合災害が起きた場合、天候回復後も「避難経路の除雪が完了するまで屋内退避を継続する」との方針案を示した。原発事故時にすぐに避難し、被ばくしない前提となっている原発から半径５キロ圏（即時避難区域＝ＰＡＺ）の住民も対象。原発から放射性物質が放出される中で屋内退避を継続すれば、被ばくの長期化につながる恐れがある。
内閣府が中心となり、自治体や関係機...
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