新潟市役所
新潟市は新事業の創出や新規の創業を促すため、オフィスの賃料を補助する事業の利用者を募っている。起業支援を通じ、産業の活性化を図る狙い。
「情報通信関連」向けと、農業や小売などを除く「その他」向けの二本立て。いずれも新たに創業するか、創業から３年未満の個人、グループ、中小ベンチャーが対象となる。
市が誘致に力を入れる「情報通信関連」には、交付期間を３年以内に設定。１年目は月５万円を限度に賃料の２分...
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