内閣府が、就職氷河期世代の就労支援などを巡り、全国１４８自治体の１６０事業を対象に２０２３年度分として計１７億８千万円を交付することが３月２９日分かった。デジタル分野の講座受講を通じ、就職を促す事業などが対象となった。

　山口県は仕事に就いていなかったり、非正規で働いたりする女性らに、プログラミング言語といった内容を受講してもらう。大分県と同県玖珠町はひきこもりの人らの居場所確保を推進。専門の支援...

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