政府は３月３１日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台となる試案を公表しました。「少子化対策の試案」のポイントを解説します。（３回続きの３）

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　政府は、女性に育児負担が偏る現状を変えるため、少子化対策試案で「共働き・共育ての推進」を掲げた。男女共に育児休業を取得した場合、一定期間給付を拡充し、休業前の手取り収入額の実質１０割を維持するとした。２０３０年に男性の育休取得率を、現在の女性並みの８５％にする目標を明記した。育休取得を推進する中小企業への支援強化も盛り込んだ。

　育休中は現在、休業前の賃金の６７％に相当する給付金が受け取れる。試案は、子どもの出生後に男女共に育休を取得すれば...

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