
政府は3月31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台となる試案を公表しました。「少子化対策の試案」のポイントを解説します。(3回続きの1)
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政府の少子化対策試案は、子育て世帯への経済的支援策をふんだんに盛り込んだ。「国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化する」とし、中心となる児童手当で、所得制限撤廃や支給対象年齢引き上げを明記。子どもの多い世帯への支給額も増やす方向とした。出産費用の公的医療保険適用を検討するとし、小中学校給食の無償化も視野に入れた。
児童手当の現行制度は、原則として3歳未満の子ども1人につき...
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