原発立地自治体と経済産業省が意見交換、原子力政策地域会議創設

　経済産業省は４月６日、原発立地市町村と意見交換する原子力政策地域会議を創設し、経産省で初会合を開いた。経産省が立地自治体と継続的な会議を設けるのは初めて。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長ら全国の２２首長が参加し、原発防災対策や地域振興への支援を訴えた。

　冒頭、西村康稔経産相は「国が前面に立ち、地域の実情を踏まえた支援に取り組んでいく」とあいさつ。以降は非公開だった。

　経産省によると、脱炭素社会に向けた...