新潟県糸魚川市の発注工事入札を巡る官製談合事件を受け、市が設置した第三者委員会「官製談合再発防止対策検討委員会」は31日、不正入札防止に向けた最終提言をまとめた。不正行為を抑止するため、入札監視委員会を設置するほか、入札参加資格の制限を緩和して競争性を高める制度づくりを求めた提言書を、米田徹市長に提出した。市は提言書を基に、新たな入札制度の4月導入を目指す。

 検討委は同日、市内で6回目の会議を開…

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