新潟県三条市は、倒壊の危険などがある空き家を解体した場合、土地の固定資産税などの一部を２年間減免する制度を始めた。空き家を解体すると土地の税負担が増すことが放置の一因とみて、減免により解体を促す。

　市内には４千戸を超える空き家がある。空き家を解体して土地だけになると、住宅にかかる税負担の軽減である「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税が増す。

　市の制度では、特例が解除された後...

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