防衛財源確保法案が可決された５月１９日の衆院財務金融委員会で、鈴木俊一財務相は復興特別所得税の一部を防衛財源に転用する政府方針について、実質的な増税となるとの指摘に対し「否定しない」との認識を示した。法案採決に先立ち、立憲民主党の米山隆一衆院議員（旧新潟５区）の質問に答えた。

　政府は所得税に新たな付加税を課すとともに、復興特別所得税を当面引き下げ、課税期間を延長して防衛費の財源を確保する計画を立...

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