法務省は５月１６日、罪を犯した人の立ち直りを支援する民間の保護司が減っていることを受け、なり手確保策を議論する有識者の検討会を立ち上げると発表した。新任を原則６６歳以下に限るとした年齢制限の緩和を検討し、無報酬としている現行制度の見直しも話し合う。２０２５年初めまでに...

残り625文字（全文：760文字）