特例貸付の返済免除に関する書類を見つめる下越地方の５０代女性
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯に最大２００万円を貸し付けた国の「生活福祉資金特例貸付」の返済が始まっている。物価高が続く中、生活再建がままならず、新潟県では約４割の利用者が返済を免除されている。ただ依然として社会環境は厳しく、国は５月、免除対象を拡大した。雇用の安定化や相談体制の充実など長期的な支援の仕組みが求められている。
「店を存続できたのは制度を利用できたおかげ」。下...
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