国内で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が3日、10万4470人となり、初めて10万人を超えた。大阪であった過去の計上漏れ7625人も含む人数。流行当初からの累計は300万人に達した。政府は、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を和歌山県に追加適用すると決定した。適用対象は35都道府県に拡大。13日まで適用中の新潟県や首都圏を含む13都県については措置を延長する方向で検討に入った。

 政府がまん延防止等重点措置の延長を検討していることについて花角英世知事は3日、東京都内で新潟日報社の取材に応じ、「政府からの話は聞いていないが、県としてはもう少し(感染状況などの)様子を見たい」と述べた。

 変異株オミクロン株による流行「第6波」の拡大で医療体制や社会機能に深刻な影響が及んでいる。

 1日当たりの感染者数は元日の534人から急拡大し、5万人を超えるのに21日間、そこから10万人超まで12日間だった。オミクロン株は会食などから、家庭や職場、学校、医療機関などに拡大の場所を移している。

 東京都は緊急事態宣言の政府要請に関する新しい基準を発表し、都独自の重症病床の定義も変更した。大阪市は、政府の情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」への入力遅れにより、計1万2700人分の計上漏れがあったと明らかにした。このうちの一部が3日分に入った。

 政府は、陽性者の同居家族など発症した濃厚接触者らについて、医師の判断で検査をしなくても感染とみなせるとした。こうした「疑似症患者」は、各地で発表される感染者に含まれている。

 オミクロン株の重症化率は低いとされるが、感染者の増大とともに、入院者や重症者、死者の数も増えている。各地の医療逼迫(ひっぱく)を受けて政府は、重症化リスクが低い感染者が市販の検査キットなどを用いた上で自宅療養することを認めている。

 子どもの感染も増えており、5〜11歳を対象とした米ファイザーのワクチンを1月に特例承認。企業や大学での職場接種も2月下旬開始に前倒しする。軽症者向けの飲み薬は米メルク製の投与が始まり、ファイザー製も2月半ばの実用化を目指す。