１９９３年６月に衆参両院が地方分権推進を決議して３０年となった。ここ数年を振り返ると地方自治を拡充する大きな制度改革はなく、むしろ中央集権化の流れが強まっている。対する自治体側は職員減などで余力が乏しくなっており、反転攻勢は難しい情勢だ。

　地方分権の低迷を印象づけたのは、マイナンバーカードを巡る国の対応だ。総務省は２０２２年、カード取得率に応じて...

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