東日本での段ボール販売で価格カルテルを結んだとして公正取引委員会が２０１４年、独禁法違反（不当な取引制限）で６１社に計約１３２億９千万円の課徴金納付などを命じた処分を巡り、新潟県燕市の企業など３社が処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟で、東京高裁（木納敏和裁判長）は６月１６日、いずれも請求を棄却した。
３社は、燕市の企業業のほか...
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