都道府県庁所在地(東京は新宿区)と政令指定都市計52市区の約3割に当たる15市区が、母子健康手帳に「親子健康手帳」など別の名称を併記していることが6月17日、共同通信のアンケートで分かった。父親の育児参加が進んだことや、ひとり親、同性パートナーなど家族の多様化が背景にあり、自治体の対応が広がりつつある。新潟市は実施していない。

 手帳には妊娠から出産、育児に関する内容を記録。「母子健康手帳」の名称...

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