地方鉄道の存廃協議「応じる」は15県、新潟県など17都道府県は「想定していない」

　鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合、条件付きを含めて現段階で応じる考えがあるのは、４７都道府県のうち１５県にとどまることが６月２０日、共同通信の調査で分かった。１７都道府県は「協議申し入れを想定していない」、１４府県は「申し入れの内容に応じて検討する」などと明言を避けた。廃線への警戒感などから、情勢を慎重に見定めたいとの意向があるとみられる。

　新潟県は「協議申し入れを想定していない」と回答した。県は...