新潟県内企業、仕入価格の上昇が収益を「圧迫」88・8％、高水準続く　価格転嫁は約４割に拡大・新潟県アンケート調査

　新潟県は６月２０日、原材料やエネルギーの価格高騰による県内企業への影響を調べたアンケート結果を公表した。仕入価格の上昇によって収益が「大きく圧迫」か「やや圧迫」されていると回答した企業は計８８・８％で、３月公表の前回調査より２・４ポイント減少した。数字はわずかに改善したが、長引く物価高が経営に影響を及ぼし続けている現状が浮かび上がった。

　２０日に開かれた新潟県議会の特別委員会で報告された。アンケートは県が、物価高騰が鮮明になった２０２２年４月に初めて実施し、今回で４回目。４月下旬に県内５１０社に郵送し、５月中旬までに運輸業や製造業、飲食業、宿泊業などの１８８社から回答を得た。

　電気料金の上昇による収益への影響については...