地方鉄道の存廃議論へ10月に新制度、「廃線」念頭の事業者と「存続」求める地元　すれ違う思惑、協議入りや取りまとめは難航も

　国が地方鉄道の存廃協議を促す新たな制度が１０月に始まる。乗客減少が深刻な路線の廃線も念頭に置く事業者の動きが活発化するとみられるが、地元では存続を求める声が強い。思惑のすれ違いが解消されなければ、協議入りや結論の取りまとめが難航する恐れも。専門家は「地域全体を巻き込み、路線活用策などを積極的に話し合うことが大切だ」と指摘する。

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