岡三にいがた証券にある県内企業の株価を表示したボード。株価を意識した経営が求められている＝６月２２日、長岡市
株主還元で上場企業が発行した株式を自ら買い戻す自社株買いが増える中、新潟県内でも自社株買いを公表する企業が相次いでいる。６月末にピークを迎える株主総会で、機関投資家から自社株買いなどの株主提案を受ける県内企業もある。東京証券取引所は３月に株価を意識した経営を企業に要請した。売り上げや利益確保だけでなく、経営資源の適切な配分が求められており、県内企業も対応を迫られている。
自社株買いは配当とともに株主への利益還元策の一つ。市場に流通する株式数が減り、１株当たりの実質的な利益が高まるため、株価上昇の要因となる。
東証は３月末に、株価が割安とされる株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ企業に対し、資本効率を改善し、株主の利益を意識した経営を要請した。プライム上場企業に対しては、投資家との対話も促している。
コメリ（新潟市南区）は４月、２７億円の自社株買い決定を発表した。２０２２年度から...
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