新潟県は7日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて県内全域に適用されている「まん延防止等重点措置」について、13日の期限を延長するよう政府に要請する方針を固めた。延長期間は政府が決定するため、具体的な日数は提示しない。8日に対策本部会議を開き、オンラインで市町村長の意見を聞いた上で正式決定し、要請する見通しだ。

 県は、1月21日に本県に重点措置が初適用されたことを受け、飲食店の営業時間短縮や大規模イベントの人数制限、学校部活動の制限などを要請している。

 重点措置の期限が13日に迫っていることから、花角英世知事と県幹部らは7日、今後の対応を協議。感染者数は増加するペースに歯止めが掛かりつつあるものの高止まりが続いており、中等症患者も増えていることを踏まえ、県民の行動制限をさらに継続する必要があるとの認識で一致した。